カテゴリー別アーカイブ: Welfare通信

「先々の住まい」 4/8

2022/6/23 (No.4/8)   

—70歳代前半の人が検討してほしいこと—

社会福祉士 北村弘之

5. 老齢期を自宅外(老人ホーム等)で過ごすには

さて、自宅外で過ごすには大きく2つあります。下記の表にあります「自宅または自宅的な住まい」。もう一つは介護が必要になった際の自宅外の介護施設です。

今回の「住まい方」では自宅的な住まい方に焦点を充てていますので「自宅または自宅的な住まい」の紹介となります。いずれにしても、自宅外に住み替えることは、これまでにない慣れない生活がやってきます。人間は生活環境が変わると、精神的にストレスを負うことになります。その期間は若いほど短くて済むのではないでしょうか。

■有料老人ホーム(住宅型)の多くは民間企業が運営しており、部屋の広さと利便性、そしてサービスの質により、費用はピンキリ状態です。ホテルのようなロビーのところもあれば、一軒家の玄関のようなところもあります。部屋代は部屋の広さと最寄りの賃貸物件が連動しています。自由度は比較的高く、自分に適した生活をおくることができます。

住宅型では、介護が重くなった際に「介護付き」の部屋に移行できるホームもあります。

介護付きと住宅型を併せて、2020年10月現在で約53万室が提供されています。

■サービス付き高齢者住宅(サ高住)は、長寿社会になり高齢者の一人暮らしが多くなったことにより生活不安(安否確認や食事)を少なくすることで法律化されました。殆どは民間企業が運営しており、2011年以降すでに27万戸(‘21/年末時点)が提供されています。最近は介護付きのサ高住が多くなっており、特養入所待ちの一時入居者もみられます。部屋の面積は基本25㎡です。いわば、一つ屋根の下で部屋がある長屋的なもので、部屋の他にサービス(安否確認、食事提供等)が付帯したものです。

■シニア向け分譲マンションは、2005年前後から各地で設立されたもので、住いの広さは40㎡以上あり、分譲の名前のとおり所有権があります。自分で食事を作ることもあれは、たまにはマンション内の食堂で食事をとることができます。また、娯楽室を兼ね備えているところもあります。中には、このマンションから勤務先に通う人もいます。

■グループリビングとは、なじみの少ない住まい方ですが全国に約100か所あり、「一つの屋根の下、共に生活する場」です。夕食時は一緒に顔を合わせて団欒することで孤独感を減らし、ひとりでいたいときは自分の部屋で生活するものです。生活方針等は入居者とスタッフで決めていくという「自立型」の生活の場です。多くは10人前後の住まいです。若い人の間で多くなっている「シェアハウス」もこれと同様な運営です。

7年毎の御柱祭り

2022/5/20

「7年毎の御柱祭り」

—信州 諏訪地方—

社会福祉士 北村弘之  

信州にある諏訪大社は全国に1万を超える諏訪神社の総本山です。私の郷里石川県小松市では地元の諏訪神社を「お諏訪さん」と呼んで親しんでいます。その諏訪大社で1200年続く「御柱祭り」が今年ありました。御柱祭りでは、諏訪大社の上社と下社それぞれに山から直径1m、長さ17m、重さ10tになる巨木を8本切り出し、上社は約20km、下社は約12kmの街道を木遣りに合わせて人力のみで、お宮の四隅に御柱を建てるものです。

私は昨年から地元の人の情報をもとに、何とか御柱の曳行ができないものか探っていました。曳行には、諏訪湖周辺の各地区の地元の氏子が総出でとなり、まさに人の力で、山からの切り出しから曳行、そして大社に建てるまでをおこないます。今回はコロナ禍の影響で、山からの山出しは「大型トレ-ラー」に代わり、里曳きは氏子限定となりましので、私は残念ながら御柱を曳くことはできませんでした。幸いにも5月の連休3日には、本宮への里曳きの1本目と2本目を観ることができました。(写真上)

それは、壮大というより、地元での長い間の歴史や想いが伝わる厳粛なものと思えました。地元から離れた人もこの時ばかりは帰省し、氏子として祭に参加し郷土の伝統を守っている心意気を感ずることができました。世の中の人が注目している写真や映像の場面は、法被を着た氏子が斜度のある坂から御柱を落とす「木落し」や、御柱を清める「川越し(写真下)」ですが、今回はコロナ禍のためありませんでしたが次の7年後が楽しみです。

いつもは、「人の手」で、切り出しから始まり、何千人ものの手で街道を曳行くし、氏子の乗ったまま木落し、川越し、そして直径1mにも及ぶ御柱を建てるのですから多くの人の心意気があって実現できるものだと思った次第です。

諏訪地方の諏訪神社では、小さな御柱があり、何とゴルフ場の神社にも小さな御柱があり驚きました。今年、信州では昨年延期になった長野市内の「善光寺の御開帳」もあり、全国から多くの人が集まることになることでしょう。                         

「先々の住まい」 3/8

2022/5/20 (No.3/8)  

—70歳代前半の人が検討してほしいこと—

社会福祉士 北村弘之

4.老齢期を自宅で過ごすには

老齢期を住み慣れた自宅で過ごすということは、家のどこに何があるかを知っており、不自由なく過ごせることや長年親しんできた近所付き合いによる会話ができる気楽さもあります。その反面、住いは経年変化(建付けが悪くなったり等)が生じ、メンテナンスの必要も増えてきます。また物が多くなり足の踏み場が狭くなっていることもあり、転倒等の不安を抱えていることにつながります。

老齢期の配偶者との二人生活は、精神的な支えになっているものの、独りになるとそれまでのようにはいきません。安心できる住まい環境はもちろん、自然災害に備えたり、起こりえる体調不良時の医療機関等の「緊急時の対応」を予め記載したものを冷蔵庫や玄関に示しておくことは大切な手段となります。

また、老齢期には医療と介護の必要性はどうしても生じてきます。今は自立していても、その覚悟は必要です。行政の相談窓口の所在地などを広報誌などで知っておくことも大切です。

しかし、何と言っても、自宅で住まい続けるには近所の人の力を借りることが、これまでの経験で明らかです。今からでも近所付き合いを大切にしていきましよう。そのためには、町内の催し物に参加して顔を知っておくことです。

今後の高齢社会では、介護される人数は多くなる一方、その人を支える介護従事者の増加は期待できません。老齢期を「何らかの工夫」をして自宅で過ごすことは多いにあるでしょう。

ちょっと得する情報 No.4

‘22/5/21 社会福祉士 北村弘之

社会福祉士として、福祉分野を中心に相談業務にあたっています。この中から皆さんにお役に立つ「ちょっと得する情報」を提供させていただきます。 今回は第四回目です。

6. 空き家を処分することで、3千万円の譲渡所得控除が可能(特例)

各地で相続なき空き家が増加していることに行政が動き出しました。税制面での空き家抑制対策として「空き家譲渡所得の3千万特別控除」が施行されました。(H28/4月)。相続によって取得した空き家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、その空き家を譲渡して得た利益から3,000万円を控除できる制度です。また、被相続人が相続の直前に老人ホームに入所した場合にも追加適用となりました。(平成31年5月以降譲渡分) この際、相続人が気をつけることがあります。一つは相続開始の日から3年以内に売却した物件であること。二つ目は亡くなってから売却する迄は空き家を何の用途にも使っていなかったこと。三つ目は、更地にすることです。また、建物は昭和56年5月31日以前に建築されたものなどの条件があります。また、この特例適用期間は平成28年4月1日から令和5年12月31日までの譲渡となります。

殆どは土地価格が高い住まい地で築40年以上の建物が対象となります。詳細は、国土交通省のHPと国税庁のHPをご覧ください。

7. 死後の手続きを生前に手配できる!! 「死後事務委任契約」

自分が死んだ後のことを誰に頼んだらよいかという問い合わせがあります。火葬や持ち物の処分を生前に委任できる「死後事務委任契約」というのがあります。代表的なものとして、弁護士事務所などに遺言書作成や任意後見契約と同時に契約する「死後事務委任契約」があります。他に、NPO法人や社協が行っているところもあります。従来は身寄りのない高齢者のためのものでしたが、最近は遠方にいる親族や子どもに迷惑をかけないと考える人も契約しているようです。私の知り合いは、NPO法人「りすシステム」と契約しましたが、何と契約累計数は5千件ということです。

「死後事務委任内容」は契約者が亡くなった後の介護施設などの支払精算、社会保険の公的年金の解約、ガス・電気等の公共サービスの解約、火葬や埋葬の手配等と多岐にわたります。これらは契約書として公正証書とします。また契約と同時に預託金を納めますので第三者機関が預かる仕組みになっています。今後、高齢者の増加と核家族化の中、NPO法人のみならず、行政も社協を窓口に生前における「死後事務委任契約」が増加することでしょう。

「先々の住まい」 2/8

2022/4/20 (No.2/8)

—70歳代前半の人が検討してほしいこと—

社会福祉士 北村弘之

2. 老齢期の支え

老齢期になると、人間は誰しも体力や精神的な力は徐々に低下していき、興味のあったことも薄れ、若い時は簡単にできたことが難しくなったり、できなくなったりすることがあります。しかし、それは生命の寿命から見て自然なことなのでしょう。

体力の衰えは年齢が加わることで必然的にやってきますが、しかし知力や精神的な衰えはカバーすることはできます。それは家族や友人、そして支えてくれている人々との「支え合いや触れ合い」ではないかと最近のコロナ禍の中で考えるようになりました。

この「支え合いや触れ合い」は、からだの不調原因を取り除く医療や、生活の支えとなる介護と同等か、それ以上と感じています。

人は、ケガや体調不良の時に初めて気づくものです。「自分が衰えてきた」と。しかし、周りには支えてくれる人がいるから、ふたたび前に進むことができるのです。

3.住まい方の選択

さて、本題の「住まい方の選択」に入りましょう。

住まい方の選択とは、単純に老人ホームなどの施設に入居することだけでなく、自分にふさわしい「老いの過ごし方」を住居の視点に合わせて考えていきたいというものです。なぜなら「住まい」は自分の生き方を実現するための基盤だからです。しかし、この準備には時間と労力を要しますし、そして多くの決断事項が必要となります。できれば、家族と一緒に自己決断できる70歳代前半迄に検討することがよいのではないかと考えます。それは、身体精神的な行動、そして判断力の限界が見えてくるからです。そして利用可能な資産力(マネープラン)が見えてくるからです。

住まい方の一つには、住み慣れた自宅(戸建て、マンション他)を改良して継続して過ごすこともあります。もう一つは自宅を離れて有料老人ホーム等で生活することもあります。人生の先々はどうなるかは誰もわかりません。しかも配偶者と生活をともにしていても、どちらかが先に亡くなれば独り身になります。その時にオロオロしないようにしたいものです。

自宅で継続する場合、そして自宅を離れて過ごす方にも共通する項目は次のようなことでないでしょうか。まずは、家族(配偶者など)とどのような生活を送るかです。人間はお互いに支え合って生きています。お互いの自立した生活を認め合いながらも、どのような日常生活(自分らしさも含め)を送れる生活環境を作り出すか、または維持することをお互いに共通認識することが肝心です。次に、いずれやってくる身体能力の衰えにどのように対応していくかです。ストレッチをしたりしていてもからだの細胞は劣化していきます。そして偏りのない食事はもちろん、段差の少ない住まい環境をどう作っていくか、そして何といっても現在の年金受給額等や資産(預金・不動産等)の範囲でどのような生活が送れるか、お互いに話しておくことが大切となります。そのためには、友人や先輩仲間と情報交換や本などを通して知識を入れておくことが大事です。

ちょつと得する情報 No.3

‘22/4/21 社会福祉士 北村弘之

社会福祉士として、福祉分野を中心に相談業務にあたっています。この中から皆さんにお役に立つ「ちょっと得する情報」を提供させていただきます。 今回は第三回目です。

5. 傷病手当金制度。1年6か月の期間は通算となりました。

会社員等が病気やけがで仕事を休んだ時に受給される「傷病手当金」の制度が’22/1月から変わりました。従来は、「支給が始まってから1年6か月」と期間が決まっていましたが、出勤と欠勤を繰り返した場合は、「休んだ期間の通算で1年6か月分」で傷病手当金の給付を受けられるようになりました。例えば治療が長く続くがん患者には、最初の入院治療や療養で休んだ4か月は手当金の支給があり、2年後に再発して休むことになっても手当金の支給期間は終わっており支給を受けられませんでした。今回はこのような人にも適用されることになります。なお、傷病手当金は健康保険組合や共済組合に加入の人が対象です。詳しくは、勤務先の人事部門や病院の相談支援センターに相談してみましょう。

6. 高齢者の治療は本人意思をまず第一に

医療や介護の現場では、高齢者の治療や延命に関して親族が本人に代わって意思表明署名することがありました。また、医療機関を受診すると「高齢だから」と言って、ひとくくりにして本人の意向を確認しないことは今でもあります。人の人生は多様で身体もそれぞれ違いがあり、治療方針の選択肢はいろいろあります。このような時代背景の中、「認知症」「障害者」「がん患者」などの意思決定が困難な人を対象に「本人の意思決定」を優先した新たな方策が出ています。といっても本人一人でなく、医師や看護師、ケアマネジャーなど本人を支える人が一緒になって、本人にとっての最善策を検討する場が設けられていますので是非活用していただきたいものです。私は後見人活動を進めていく中で、たとえ意思疎通が難しい人でも本人の生きてきた経過や会話時の表情等から意思を汲み取り、関係者間で最適な判断をするように努めています。

高齢者総合機能評価(CGA)という指標があります。この目的は、高齢者の「見逃されていた問題の発見」「治療方針の決定」「副作用の予測」「病気の経過の予測」です。これによって高齢者が抱える問題点を評価し、死亡率や再入院率を下げる効果があることがわかってきたようです。特にがん患者を中心に全国のがんセンターや大学病院でCGAの実施機関が増えています。不安のある方は実施機関に相談してみてはいかがでしょうか。

「先々の住まい」 1/8

70歳代前半の人が検討してほしいこと

2022/3/20(No.1/8)

社会福祉士 北村弘之  

はじめに

最近、私の周りで、新たな暮らし方をスタートさせた後期高齢者のお話を聞く機会が増えました。

引き続き自宅で過ごすことにして住みやすいようにリフォームした方や、家の管理が大変になり「サ高住」に住み替えた方、妻に先立たれて一人暮らしになったので「グループリビング」に住み替えた方などです。

私なりの後期高齢者の過ごし方や、友人、知人のお話を参考に、まず始めに「人とのつながり」の大切さを述べさせていただき、次にそれを根底に「先々の住まい」について、いくつか紹介させていただき、皆さまに検討していただければ幸いです。

  1. 「人とのつながり」を大切に

家族の成長とともに、子供は親から離れて別に世帯を持ち、親世帯は自由を謳歌しながら暮らしたいと願いつつ、夫婦で暮している時は日常生活に追われながらも会話もあり、日々過ごすことができます。しかし、配偶者が亡くなり、独りになった場合はどうでしょうか。

私は後見人の仕事を通じて「認知症」や「精神疾患」のある方の生活支援をしていますが、全員一人暮らしです。そのような実情をみていますと、「お金」や「健康」はもちろん大事ですが、「何気ない人間同士の付き合いや会話」が生活を支える大きな力となっていると思います。ちょっとした会話によって、気持ちが前向きになったり、笑顔がでたり、会話がなくてもいるだけで安心感や存在感があるのではないでしょうか。

私の経験では、人間は(夫婦間もそうです)、他の人にかまわれたくなく一人でいたいこともあります。しかし長続きしません。やはり、何気なく人の輪の中に入っていき、何気なく話をしたくなるものなのです。

一人暮らしで、自宅で介護を受けている方が、ヘルパーさんやデイサービスで人との触れ合いを楽しむ方がいらっしゃいます。自宅から「サ高住」や「老人ホーム」に住み替えた方は、共に暮らす方々とのコミュニケーションを大切にしていることでしょう。

ご自分が選んだ「住まい」の中に、「人とのつながり」が持てることが肝になると考えます。

日常生活に支障なく暮らせる年齢期間を健康寿命といいます。男性72歳、女性74歳と言われています。というわけで副題にあるように、70歳以上の方には、自分に適した住まい方を是非検討された方がよいのではないかと提案します。その理由の一つ目は、高齢になると生活環境(場所)が変わることで戸惑いが出ること。二つ目は、多くの人は体力がきつくなり荷物や書類の整理が難しくなってくること。そして、三つ目は判断能力が衰えていくことで思わぬミスをして、生きていくのが困難な状況にも陥りかねないことです。

ご自分に適した「住まい」を後期高齢者(75歳)になる前に検討されることをお勧めします。

ちょっと得する情報 No.2

‘22/3/21 社会福祉士 北村弘之

社会福祉士として、福祉分野を中心に相談業務にあたっています。この中から皆さんにお役に立つ「ちょっと得する情報」を提供させていただきます。 今回は第二回目です。

3.認知症の人は「特別障害者控除」の可能性あり

重度の認知症を抱える人の多くは年金生活者であり、限られた収入の中で生活しています。生活費の他に所得に応じて、所得税や市県民税の支払、そして健康保険や介護保険の納付があります。特に「市県民税」納付要件に該当する人は、介護保険の利用の軽減措置の適用を受けないため、結構な持ち出しとなります。このような中、65歳以上の人で、しかも重度の認知症に準ずる方には「特別障害者控除」という制度があります。認定されると、所得金額から一定金額の控除を受けることができます。(障害者控除対象認定書の交付)。特別障害者に認定されると、所得税計算では所得金額から40万円が控除、市県民税は同30万円控除されます。同様、認知症の軽度または中度に準ずる人には、障害者控除が適用されます。いずれにしても、市県民税が非課税になる可能性があり、介護保険の利用負担額の軽減が図られます。詳しくは市区町村の窓口に相談して下さい。(本人と生計同一者が対象となります)

4.高齢期に資金が必要な人にリバースモーゲージという仕組み

高齢期になって、生活資金や医療・介護費用に不安のある人、また住宅ローンの残債の支払等が継続してある人に、持ち家を担保に資金を借り入れし、自らの家に継続して住める制度をリバースモーゲージがあります。もちろん、趣味等の活用資金にも活かすことも出来ます。この制度では借りた人が亡くなった時に、住み続けてきた住宅を処分して借入金を返済しますので、毎月の返済額は利息のみなので無理のない生活が送れることになります。また借入金の返済は、借入人が死亡した際に自宅の売却などで行います。ただ、長生きすればするほど、最初に設定された融資限度額まで使い切ってしまう長生きリスクがありますので要注意です。また、融資限度額は不動産価格の60~70%となっています。リバースモーゲージの取扱いは金融機関などで取り扱っています。また社会福祉協議会でも「不動産担保型生活資金貸付(東京都の名称)」として取り扱っています。検討の際には、必要資金額、不動産の価値や相続人のことを考慮して相談してみましょう。

また、最近は「住宅リースバック」と言って、売った自宅にそのまま住み続ける民間の商品もあります。これも不動産を売った資金で老後の生活資金とするものです。

ちょっと得する情報 No.1

‘22/2/21 社会福祉士 北村弘之

社会福祉士として、福祉分野を中心に相談業務にあたっています。この中から皆さんにお役に立つ「ちょっと得する情報」を提供させていただきます。 今回は第一回目です。

1. 認知症の人の本人預金は引きだせる

金融機関の窓口では、預金の引き出しは本人の意思確認が必要です。認知症の親族にとって、本人預金を引き出すには本人のキャッシュカードを親族が利用する(あまりよいことではありませんが・・・)、代理カードの利用、あるいは成年後見人を立てることしかありませんでした。’20/3月の全国銀行協会の発表で、「本人の利益に適合」であれば引き出すことができると発表がありました。さて「本人の利益に適合」とはどういうことでしょうか。つまり本人の生活費や施設入所費用、医療費の領収書等により、使い道が本人のためになっているものです。但し、金額は限定的となります。具体的な手続きには認知判断能力の喪失を確認するために、本人との面談や診断書の提出等が必要です。銀行側はこれまでと同様、基本は成年後見制度の利用とあります。必要に応じて各銀行に問い合わせることになりが、少なくとも、銀行側と親族側のトラブル回避を少なくしたい、また今後の認知症の人が増加すると見込まれた中での銀行側の対策といえるでしょう。

2. 親族死亡時に生命保険の加入状況を知ることができるようになりました

親が亡くなったあとには、多くの手続きが必要となります。その中でも金融財産、いわゆる預金口座や生命保険口座の有無の確認はやっかいなものです。亡くなった親の自宅に銀行や生命保険会社からの郵送通知などがあれば、これをもとに親族は銀行や生命保険会社に相続財産として謄本等を持参して相続手続きができます。 

生命保険において、相続人の手元に何も情報がない場合、生命保険協会に申し込むことで加盟の各社に生命保険の有無を照会してくれる仕組みがあります。但し、手続きに必要な書類の準備と手数料が必要となります。詳しくは、生命保険協会のHPの「生命保険契約照会制度」をご覧ください。

銀行の預金口座は、親が取引していた金融機関と支店名を知っていることが前提となり、残高証明書を得て相続手続きをすることになります。もし分からないときの手段として、亡き親の借り入れや支払状況が銀行等あった場合は、「全国銀行個人信用情報センター」に、クレジット・信販の利用状況は「CIC」に、消費者ローンの借り入れ状況は、「JICC」に開示請求ができます。開示請求には、必要な書類や手数料が必要となります。また法定相続人が申請手続きとなります。利用していた銀行口座を探す手段のひとつとなるでしょう。

事例紹介 老後の生活費 (4/4) 

2022/2/20

社会福祉士 北村弘之

今回も事例紹介です。

事例紹介 ③

【夫は自宅介護が困難になり特養に入所となった場合(要介護5)の生活収支 】

夫83歳は脳梗塞で倒れたあと、自宅で介護サービスの他、リハ通所していたが、歩行や排泄など日常動作全般に介助が必要になってきたことにより、要介護5と認定され特別養護老人ホーム(特養)に入所することになった。

また妻(80歳)は、足腰に不自由を生じてきているが、近くに住む娘さんの支援を受けて自宅で生活している。介護認定は要支援2となった。夫の利用していた介護用ベッドは介護度3以上でないと介護保険の適用はできないが、足腰に不安があるので、そのまま購入することにした。(中古品扱いで7万円であった)

特養はユニット型の個室。夫婦の預貯金は1,700万円あったので、施設入所の軽減措置(補足給付)は利用できず、介護負担限度は4段階となり、特養から提示のあった金額となり、毎月の出費がかさむことになった。

事例紹介 ④

【妻は夫が他界したことから、ひとりでの自宅生活に不安があり有料老人ホームで暮すことになった場合(要介護4)の生活収支 】

妻80歳は関節リウマチの既往症があり、最近は歩行や買い物に不安がある。夫は昨年他界し、ひとりでの生活に不安を抱えていた。長男は一緒に暮らそうと言ってくれたが、迷惑をかけるわけにはいかないので介護付きの有料老人ホームに入所することになった。

有料老人ホームへの入所の決め手は、住み慣れた自宅に近いこと、見学時に入居者の様子が明るく話し相手になってくれる人がいそうなこと、また毎月の支払金額は夫の遺族年金と預貯金で何とかなりそうなことです。

現在の課題は、住み慣れた自宅の処分と、置いてきた荷物や日常生活品の処分(処分費は約50万円)です。自宅(土地)売却額は約2,000万円を想定しており、本年中に息子を通して売却予定です。また、預金額は1,500万円あり、100歳迄の収支を計算して有料老人ホームで生活することにしました。