2022/1/20
社会福祉士 北村弘之
今回から2回にわたり、4事例を通して生活収支を見てみましょう。
事例紹介 ①
【夫婦二人が自宅で自立した生活をおくっている場合、生活費に22.5万円 充てられる事例】
夫はサラリーマンを定年退職し現在78歳。地元のサークルにて活動している。妻は75歳。5年間民間企業に勤めた、子どもを授かったことで退職。子供の手がかからなくなった40歳からパートで勤務したが、年金開始の60歳で仕事を辞め、夫とともに自立した生活を送っている。
この事例では、社会保険料等の非消費分を毎月3万円負担する必要があり、日常生活費として月額22.5万円が最大の出費となる。突然の大型消費材の購入な家屋の修理、また入院費に預貯金を取り崩すことになる。
事例紹介 ②
【夫が脳梗塞で倒れ、介護が必要(介護度3)になった場合の生活収支】
夫78歳。妻75歳で自立。 夫は2年前に脳梗塞で倒れ、左半身麻痺となり、現在自宅で介護サービスを受けながら過ごしている。月に13日はリハビリのためディケアを利用し、ディケアのない日は訪問介護のサービスを受けている。また週に一度は医療的経過をみるために訪問看護を受けている。また妻のためにショートステイを3日利用している。介護度は3。 妻は足腰に不安あるものの夫を支えている。
介護生活が始まった段階で、自宅に介護用のベッドを介護保険内で設置し、段差の解消と手摺の設置を行っている。