このような時のサービスです。（例）

1. 最近、親の物忘れが多くなり、認知症ではないかと心配している。どうしたらよいかわからない。
2. 親の介護が大変で介護施設を探したいが、いろいろな種類があってわからない。
3. 親族の扶養や相続問題が発生しており、解決手段を教えてほしい。
4. 自分の定年後の暮らしができるか、生命保険等を見直したい。
5. 親の遺産相続の件で相談したい。
6. 入院・手術で高額な医療費の請求がありそうだ。

　日本社会は核家族が進み、年老いた両親は二人または一人暮らしの状態が多くなり、 家族での介護もままならない状況になってきました。
(一世帯あたり家族数は60年前は4.79人であったものが2009年には2.62人)

　このような中、企業・法人に勤める従業員にも影響は出てきています。
家族や親族の様々な問題で、仕事が手につかなかったり、親の介護で勤務先を辞めざるを得なかったりして、結局は企業・法人は大切な従業員を失うことにつながっているのが現状です。

　その背景は、家族や親族の問題に対応する「社会制度や仕組み」があるにも関わらず、その存在を知らないことにも起因しています。このようなことに関して、適切にアドバイス できる相談窓口として第三者の外部を利用することをご提案いたします。

□ 相談に関して

• 基本は電話やメール等でまず行い、必要があれば訪問いたします。
  また、専門士業等にご相談が及ぶ場合があります。状況により、社会制度や行政の窓口といった社会資源につなげさせていただきます。

□ 企業・法人様のメリット

1. 経験豊かで優秀な従業員を失わなくてもすみます。
2. 適切な情報提供と指導により、従業員への精神的・肉体的な負担を軽減できます。
3. 適切な対応で、従業員の職場復帰が早くなります。
4. 福利厚生プログラムの一環として、安心ある企業イメージ向上が図れます。

□ 働く人のメリット

1. 適切な情報提供と指導で、解決までの時間が短縮できます。
2. 役所などの社会施設に相談に行く前に予備知識が得られます。
3. 気になる小さな不安点でも、すぐ聞けます。
4. 仕事を休んだり、辞めたりする必要はありません 。

□ 契約形態

□ 料金表

守秘義務について

　私どもは「個人情報保護方針」に基づき、情報を管理すると同時に、守秘義務を徹底しております。
なお、各専門士業においても守秘義務の規程に基づき業務にあたっております。